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日本企業の経営に口出しするようになった米国系ファンドは、短期的な業績の改善と配当の大幅増額を要求してきました。デフレ下で業績を改善し、配当原資を捻出するには、人件費をカットし、労働分配率を引き下げるしかありません。
配当を吸い上げ、一時的な業績改善で株価が上昇すると外資ファンドは持っていた株を売り払ってキャピタルゲイン(値上がり益)を手に入れ、あとは振り向きもせずに去っていったわけです。
こうして日本のコーポレートガバナンスが米国型に無理矢理変えられたことによって経営者が長期的な展望を持てなくなり、従業員を削減すべきコストとしてしか見なくなり、近視眼的に目先の業績を上げることばかりに精力を使い果たすようになってしまったわけです。
つまり、個々の経営者の意識や能力だけの問題ではなく、制度が改悪されたことに根本的な原因があります。明らかに間違った方向に経営者を追い込んでいるわけですから、もはや政策を見直すべきです。
